G7伊勢志摩サミット広島外相会合開催
～ケリー米国務長官 原爆慰霊碑に献花～
～ケリー米国務長官 原爆慰霊碑に献花～
出典 広島外相会合支援推進協議会 ホームページ
G7伊勢志摩サミットの成果は？ 存在感を示せなかった安倍首相
２０１６年は伊勢志摩サミット開催の年である。５月２６日と２７日に三重県の賢島で開催される。日本でＧ７主要国首脳会議が開かれるのは、２００８年の北海道洞爺湖サミット以来、８年ぶりである。前回のサミットでは、安倍首相は直前に退陣し、議長を務めたのは福田首相（当時）だった。
初めて、国際政治の“晴れ舞台”、Ｇ７サミットの議長を務める安倍首相は、G7各国の中で、いかにリーダーシップを発揮し存在感を示すか、真価が問われることになる。
伊勢志摩サミットの閣僚会合の中で、最も重要な会合の一つは、外相会合である。首脳会合に向けて、国際情勢の課題を外相間で議論を行い首脳会合の“地ならし”をする重要な会合だ。４月１０日と１１日に広島で開催される。
ベルギーの連続爆弾テロ事件から間もない時期の国際会議の開催とあって、広島は厳戒態勢に包まれている。
政府はG7外相会合の開催地として被爆地、広島市を選んだ。伊勢志摩サミット開催にあたって、平和と核廃絶のメッセージ性をアピールするのがその狙いだろう。広島市は首脳会合の開催地としても立候補していた。
広島外相会合に参加するのは、ジョン・ケリー米国国務長官，パオロ・ジェンティローニ・イタリア外務・国際協力大臣，フィリップ・ハモンド英国外務英連邦大臣，ステファン・ディオン・カナダ外務大臣，フランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー・ドイツ連邦外務大臣，ジャン＝マルク・エロー・フランス外務・国際開発大臣及びフェデリカ・モゲリーニEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員。
議題はテロ・暴力的過激主義，難民問題，軍縮・不拡散，海洋安全保障等の国際社会が直面する喫緊の課題や，北朝鮮，中東，ウクライナといった地域情勢が取り上げられる。
４月１０日午後から、グランドプリンスホテル広島で全体会合が始まり、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などのテロ対策や暴力的過激主義や難民対策を議論、各国が連携を強めることで一致した。シリア、イラク、アフガニスタン、イラン、リビアなどの情勢についても議論を繰り広げた。議長の岸田外相は「価値を共有するＧ７の間で率直で予定の時間を大幅に超える白熱した議論が行われた」と述べている。
しかし、ドイツのシュタインマイヤー外務大臣は機体のトラブルで到着が遅れ、初日のセッションは欠席した。
夕方は、宮島の世界遺産・厳島神社を訪問し、舞楽（舞を伴う雅楽）を鑑賞した。その後宮島でワーキング・ディナーを開き核実験や弾道ミサイル発射など挑発を繰り返す北朝鮮の問題や、南シナ海での中国の海洋進出問題などについて意見を交わした。到着が遅れていたドイツのシュタインマイヤー外相はワーキング・ディナーから合流した。
４月１１日午前は、核軍縮・不拡散問題やウクライナ情勢を協議。午前１１前、原爆投下国である米国のケリー国務長官をはじめ、核保有国の英仏を含むＧ７外相が広島市の平和記念公園を訪問し、広島平和記念資料館（原爆資料館）を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花した。Ｇ７の核保有国の現職外相が同公園を訪れるのは初めてで、被爆地、広島外相会合の中で、最も注目される象徴的なイベントだ。ケリー国務長官が献花をした際に、“おじぎ”をしなかっった点について、昼に行われた外務省のブリーフィングで、ドイツの記者から、その理由について質問が出たが、川村泰久報道管は、「ケリー国務長官に直接聞いて欲しい」としてコメントを避けた。隣にいた岸田外相が深々と礼をしていたのに対し、ケリー国務長官の直立の姿勢は、単に日米の献花のマナーの違いだったのだろうか、それとも他に何か理由があったのだろうか、筆者も気になった。
原爆死没者慰霊碑に献花の後に、ケリー国務長官の提案で予定になかった原爆ドームも訪れた。ケリー国務長官の被爆地・広島訪問に対する積極姿勢がうかがえる。
広島宣言を採択して閉幕
5月末に開催される伊勢志摩サミット前に、広島市で開かれていたＧ７外相会合は２日間の日程を終えて閉幕した。
11日午後、岸田外務大臣が記者会見し、共同声明と注目されていた「広島宣言」を発表した。
「広島宣言」は、G7外相会合が被爆地・広島で開催されたことから、外相会合として初めて核軍縮・不拡散に特化した独立文書としてまとめられて、原爆投下を「極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難」と表現し、世界の政治指導者に被爆地の広島や長崎への訪問を促すし核軍縮の必要性を訴えた。
核兵器自体に対して「非人道性」という指摘を避け、原爆投下の被害を「非人間的」と記述して、核保有国の米英仏との合意に持ち込んだものと見られる。核の抑止力で世界秩序の維持を掲げ核の保有を正当化する米英仏は、核兵器自体を「非人道的」とすることはできないのである。
また、核兵器の保有の実態を明らかにしていない中国を念頭に置き、「核兵器保有の透明性を向上させたＧ７の核保有国の努力を歓迎する」としたうえで、に、「他国にも同様の行動を求める」とし透明性の向上を求めている。
共同声明では、欧州で頻発するテロの深刻化を受けて、「テロ・暴力的過激主義対策」を全面に出した内容となった。テロを「全世界的な喫緊の安全保障の脅威」として、テロへの具体的な対抗策を盛り込んだ「Ｇ７テロ対策行動計画」を伊勢志摩サミットで採択することなどを盛り込んでいる。
岸田外相は記者会見で、「Ｇ７各国外相が平和記念公園を訪れたことと合わせて、国際社会で核なき世界を作っていく機運を再び盛り上げる歴史的な一歩になった」とG7広島会合の成果を述べた。
核軍縮・核不拡散に向けて初めて独立文書を採択した点は評価できる。しかし、核廃絶に向けて、核保有国と非核保有国が一致して一歩前進できたかだどうかは「広島宣言」からは読みとれない。被爆地・広島の人々の願いは、やはり核廃絶であろう。
外相会合 セッション1
岸田外相とケリー国務長官
ケリー米国務長官、広島初訪問に「感極まった」
平和記念公園を米国務長官として初めて訪れたジョン・ケリー（John Kerry）国務長官は報道陣に「衝撃を受けた」と語った。
ケリー国務長官は、平和記念公園を初めて訪れた米国務長官となったことについて「非常に大きな名誉だと感じたとともに、感極まるものだったことを個人レベルで表明したい」と述べた。また、平和記念資料館（原爆資料館）について「驚異的」で「人間としてのすべての感受性を揺さぶられる衝撃的な展示だった」と語った。さらに今回、広島を訪問したことでどんなメッセージを発信したいかと尋ねられると「すべての人が広島を訪れるべきだ」と述べた 原爆資料館では、ケリー長官は芳名帳に「世界中の全ての人がこの資料館を見て、その力を感じるべきだ」と記入。「この資料館は、われわれに核兵器の脅威を終わらせる責務だけでなく、戦争そのものを避けるため全力を注ぐ義務があることをあからさまに、厳しく、切実に思い出させる。戦争は、最後の手段でなければならない。決して最初の選択肢であってはならない」などと記した。
「謝罪はしない」と米国務省高官
ただ、被爆地訪問に先立ちケリー長官は10日、岸田文雄（Fumio Kishida）外相との会談で「今回の訪問は、過去についてのものではない。現在と未来のためだ」と語った。
一方、ケリー長官に同行している国務省高官は同日夜、第2次世界大戦（World War II）中に約14万人が犠牲となった米軍による広島への原爆投下についてケリー長官が公式に謝罪することはないと発言。「国務長官の広島訪問は謝罪のためかと聞かれれば、答えは『ノー』だ」と記者団に述べた。（。（AFP=時事/AFP BB NEWS 4月11日）
原爆死没者慰霊碑に献花するG7外相（４月１１日 午前１２時前
原爆死没者慰霊碑に献花するG7外相（４月１１日 午前１２時前）
ホストブロードキャスター（NHK)は原爆死没者慰霊碑に献花するG7外相の様子を生中継、IBCで各メディアに配信した（４月１１日 午前１２時前）
原爆死没者慰霊碑（４月１１日 午前１０時）
厳島神社を訪問
舞楽の鑑賞（厳島神社）
実現したＧ７外相平和公園訪問
Ｇ７の核保有国の米英仏の外相が平和記念公園を訪れるのは初めてである。とりわけ原爆を投下した米国の現職の国務長官が参加する意義は大きい。米国内では、未だに原爆の投下は戦争終結を早めたとして原爆投下を正当化する世論が根強い。“広島訪問は原爆投下の「謝罪」”と受け止めて反発する意見も多くこれまで実現しなかった。
広島外相会合の焦点は、アジェンダや共同声明の内容はさることながら、Ｇ７外相の平和記念公園を訪問問題が最大の焦点になっていた。
広島市にＧ７外相が訪れる以上、原爆死没者慰霊碑がある平和記念公園を訪問するのは「自然の流れ」で、地元では「当然」と受け止めていた。
しかし、核保有国の米英仏が応じるかは微妙な情勢だとされ、とりわけ原爆投下国の米国の動向が注目されていた。
仮に、Ｇ７外相の平和記念公園を訪問がなんらかの形でも実現しなければ、広島外相会合開催の意義がなくなるという懸念が指摘されていた。
Ｇ７外相平和公園訪問が実現して岸田外相や外務省は胸をなでおろしているだろう。
政府は、外相会合の共同声明とは別に、核軍縮への今後の取り組みの方向をまとめた「広島宣言」を発表したいとしている。「核兵器の非人道性」など日本の核廃絶に向けた主張をどこまで盛り込めるかが注目される。
オバマ米大統領が主導してワシントンで開催された核セキュリティサミットでは、核物質がテロリストに渡らないよう国際社会が管理を強化するとした共同宣言を採択した。核テロ防止のために核不拡散を徹底しようとするもので、「イスラム国」（ＩＳ）や北朝鮮を念頭に置いた内容とされている。核保有国も核テロ防止であれば合意は容易である。しかし、核廃絶へ向けた議論までは至らなかった。米英仏という核保有国と非核保有国が一致して、核廃絶へ向けた力強いメッセージを打ち出せるかどうか、議長国日本の手腕が問われている。
次は、伊勢志摩を訪れるオバマ大統領の平和記念公園の訪問が実現するかが焦点になってきた。
２００９年４月５日、オバマ大統領は、チェコの首都プラハ・フラチャニ広場で演説し、核保有国のアメリカが核兵器廃絶の先頭に立つことを宣言した。いわゆる核廃絶宣言である。この歴史的な演説と「核なき世界」に向けた姿勢が評価され、オバマ大統領はこの年のノーベル平和賞を受賞したのである。
ワシントンで開催された核セキュリティサミットの流れを引き継ぎ、伊勢志摩サミットで日本がリーダーシップをとって停滞している核軍縮・不拡散への取り組みをさらに前進させる契機になることを期待したい。
広島宣言「核の非人道性」盛らず 政府、保有国に配慮
日本政府は、「広島宣言」に、日本が国際会議の決議案でたびたび主張してきた「核兵器の非人道性」を盛り込まず、「核兵器の使用が壊滅的結末を想起させる」との表現にとどめる方針を固めた。核保有国の米英仏に配慮した。
「広島宣言は」外相会合の議長国・日本がとりまとめ、Ｇ７外相が「核兵器のない世界」を目指す意志を示すものとして１１日に発表する。日本政府は従来、被爆国として「核兵器の非人道性」に言及して核軍縮を訴えており、宣言の表現は事実上の後退となる。
日本政府が「核兵器の非人道性」への言及を断念したのは、昨年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議での議論が影響している。一部の非核保有国が「核の非人道性」を核兵器の法的禁止の必要性の根拠にし、米国など核保有国が強く反発した。日本が昨秋の国連総会で「核の非人道性」を強調する核廃絶決議を提案した際には、米英仏がそろって棄権した。
米英仏を含むＧ７外相は、外相会合にあわせて平和記念公園を訪問することが予定され、オバマ米大統領の広島訪問も検討されている中で、日本政府は、宣言をめぐって議論が紛糾することを避ける判断をした。外務省幹部は「米英仏にとって『非人道性』は自国の安全保障に挑戦する急進派の代名詞になっており、説得は困難だ」と話してという。（出典 朝日新聞 4月8日）
広島宣言、外務省訳に異論 「非人間的な苦難」は意訳？
主要７カ国（Ｇ７）広島外相会合で採択された「広島宣言」の文言を巡り、一部の核問題研究者やＮＧＯ関係者らが外務省が発表した日本語訳に疑問符をつけている。核兵器使用の被害の甚大さや核軍縮・不拡散を訴えた文書だが、核保有国を含む各国の立場を乗り越え、かつ被爆地の納得を得るため意訳したのではないかとの指摘だ。
宣言では「広島及び長崎の人々は、原子爆弾投下による極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難という結末を経験」とある。この「非人間的な苦難」の部分は採択した英文の正式文書の「ｈｕｍａｎ ｓｕｆｆｅｒｉｎｇ」を訳したものだ。
長崎大学核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎センター長は「『非人間的苦難』と訳すのには無理がある」とツイート。ＮＧＯ核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の川崎哲・国際運営委員も「広島の世論も考え、『非人間的』と強引に訳して、非人道ではないがそれに近い言葉を勝ち取った。深刻な誤訳」とブログに記した。
様々な国際会議で通訳や翻訳を手がける「オフィス赤谷」の赤谷慶子社長は朝日新聞の取材に、「非人間的苦難」にあたる英文は「ｉｎｈｕｍａｎ ｓｕｆｆｅｒｉｎｇ」、または「ｉｎｈｕｍａｎｅ ｓｕｆｆｅｒｉｎｇ」とし、「今回は『人的苦痛』と訳すのが適切だ」と話す。ただ「直前に『甚大な壊滅』という強い言葉があるので、ぎりぎり許される意訳だ」とも述べた。
政府はこれまで国際会議では、被爆国として核軍縮に向けて核兵器の「非人道的結末」に言及。「ｈｕｍａｎｉｔａｒｉａｎ ｃｏｎｓｅｑｕｅｎｃｅｓ」との英文を使ってきた。核軍縮問題に携わったことがある外務省の元幹部は「米国らに配慮し、日本語のみ強い言葉を使いたかったのでは」と話す。
外務省幹部は「より広く核の悲惨さを訴える意味で、『非人間的な苦難』と訳した」と説明している。
■広島宣言の本文
The people of Hiroshima and Nagasaki experienced immense devastation and human suffering as a consequence of the atomic bombings and have rebuilt their cities so impressively.
■外務省の訳
広島及び長崎の人々は、原子爆弾投下による極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難という結末を経験し、そして自らの街をこれほどまでに目覚ましく復興させた。
■赤谷慶子さんの翻訳
原爆投下により、広島と長崎の人々は甚大な壊滅と人的苦痛を経験したが、自らの街をこれほど見事に復興させた
（出典 朝日新聞 4月13日）
「核の非人道性」の表現のニュアンスをなんとか込められないかという思いが「非人間的な苦難」の役につながったのではないかと筆者は考える。「人的苦痛」という訳の方が自然だろう。核兵器を巡る米英仏の核保有国と議長国日本とのせめぎ合いを彷彿させる。
被爆地・広島訪問検討へ オバマ米大統領、伊勢志摩サミット参加後
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は９日、オバマ米大統領の補佐官らが、オバマ氏が５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に参加後、被爆地広島を訪れる可能性について検討を始めたと報じた。広島滞在は数時間という。米政権高官の話としている。
同高官は広島訪問が実現した場合、大統領就任直後の２００９年に「核兵器なき世界」の実現を訴えた「プラハ演説」を思い起こさせるような演説を行う可能性があると示唆したという。
同紙は、最終的な決断はまだされていないと指摘。現職大統領が被爆地を訪問すれば、原爆投下への謝罪と解釈されて米国内で批判にさらされ、今年１１月の大統領選に影響が出るマイナス面もホワイトハウスは十分認識していると説明した。
オバマ氏が０９年に初訪日し天皇、皇后両陛下と面会した際、深々とお辞儀したことがやゆされ、後に共和党側から「謝罪をするために世界を回っている」と批判されたことにも触れた。（共同通信 4月10日）
ケリー国務長官は、G7外相会合終了後の記者会見で、「いつか米大統領もその『すべて』の一人となり、ここに来られることを願っている」と語った。米国に帰国後、オバマ氏と会い、「ここで見たこと、そしていつか（オバマ氏が）訪問することがいかに重要かを確実に伝える」と述べ、オバマ大統領の広島訪問を促すとした。
４月１３日、ワシントンで行われたホワイトハウスのアーネスト大統領報道官は記者会見で、「初めての核兵器の使用によって犠牲者が出た街ほど、『核なき世界』を目指す上で象徴的であり、力強い場所はない」と述べ、５月２６、２７日に開催される伊勢志摩サミットに合わて、広島訪問を前向きに検討していることを明らかかにした。
原爆ドーム
原爆資料館
核軍縮及び不拡散に関するＧ７外相広島宣言（仮訳 外務省）
2016年4月11日
我々は，世界にかつてない恐怖をもたらした第二次世界大戦から７１年を経て，我々が広島で会合することの重要性を強調する。広島及び長崎の人々は，原子爆弾投下による極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難という結末を経験し，そして自らの街をこれほどまでに目覚ましく復興させた。
この歴史的会合において，我々は，国際社会の安定を推進する形で，全ての人にとりより安全な世界を追求し，核兵器のない世界に向けた環境を醸成するとのコミットメントを再確認する。この任務は，シリアやウクライナ，そしてとりわけ北朝鮮による度重なる挑発行為といった，多くの地域における悪化する安全保障環境によって一層複雑なものとなっている。
我々は，ＥＵ３+３とイランとの間の包括的共同作業計画（ＪＣＰＯＡ）の合意及び継続的な履行を歓迎する。これは，核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）が国際的な不拡散体制の礎石として強靱であることを示している。我々は，ＪＣＰＯＡが完全にかつ厳格に履行され，また，そのために国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検証活動が鍵となるとの決意を有している。
我々は，全ての側面において，我々のＮＰＴへの強いコミットメントを強調する。我々は，未だＮＰＴの締約国となっていない国々に対し，遅滞なくかつ無条件で加入するよう求める。我々は，ＮＰＴの三本柱（不拡散，軍縮及び原子力の平和的利用）全てにわたり，その規定の完全な履行を強く支持する。我々は，ＩＡＥＡ及びその保障措置制度の中心的役割を再確認する。
いかなる国も核兵器の実験的爆発を行うべきではなく，包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を達成すべく，全ての国は遅滞なくかつ無条件でＣＴＢＴに署名・批准すべきである。優先事項として，我々は，ジュネーブ軍縮会議に対し，核兵器又はその他の核爆発装置に用いるための核分裂性物質の生産を禁止する条約についての交渉を即時に開始するよう要請する。
長年をかけて，核兵器国の核戦力は大幅に削減された。核兵器のない世界に向けた更なる進展は，単独であれ，二国間であれ，又は多国間であれ，我々が，国際安全保障を向上させつつ，断固とした，現実的な，そして漸進的なアプローチをとることのみにより達成できる。ＮＰＴ第６条に従い，我々は，今後も世界規模での継続的な核兵器の削減に関する永続的かつ積極的な支持者であり，全ての国に対してそのような努力をするよう要請する。
我々は，透明性を向上させたＧ７の核兵器国によりとられた努力を歓迎する。我々は，他国にも同様の 行動を求める。
我々は，全ての国家に対し，核兵器国と非核兵器国との間を含む，全ての国家間での核軍縮・不拡散に関する有意義な対話を促進することができる実践的かつ現実的なイニシアティブに関して我々と協働するよう求める。
国家主体及び非国家主体への大量破壊兵器の拡散を阻止するため，機微な品目及び技術に関する各国の輸出管理を引き続き強化することは極めて重要である。全ての国は，国連安全保障理事会決議１５４０号を含む全ての関連の国連安保理決議を完全に履行しなければならない。我々は，全ての国に対し，国際的な輸出管理レジームのガイドラインに整合した形で輸出管理を執行することにより，不拡散という目標に貢献するよう呼びかける。
我々は，２０１６年核セキュリティ・サミットの最終コミュニケ及びアクション・プランを積極的に実施し，本分野におけるＩＡＥＡの中心的役割を支持していく。
我々は，原子力の平和的利用にコミットし，引き続きＩＡＥＡと協力し，最高水準の不拡散，原子力安全及び核セキュリティを推進していく。
何十年間にわたって，我々のような政治指導者やその他の訪問者が広島及び長崎を訪れ，深く心を揺さぶられてきた。我々は，他の人々が同様に訪問することを希望する。 我々は，核兵器は二度と使われてはならないという広島及び長崎の人々の心からの強い願いを共にしている。
G7広島外相会合場はグランドプリンスホテル広島
G7外相会合や関連イベントは、広島の中心地から南へ約６キロ、瀬戸内海に面した宇品島にあるグランドプリンスホテル広島で行われる。
宇品島は、瀬戸内海に面した“陸続きの島“、明治時代の開拓によって陸続きとなった。島内にはホテルやマリーナ、工場、倉庫などがあるが、島の西側の大部分が公園になっていて貴重な原生林も残っている。 広島市民の“緑のオアシス”ともいわれている
。
グランドプリンスホテル広島
広島国際会議場に設置される国際プレスセンター（IMC）や国際放送センター（IBC）
▼ 国際プレスセンター（IMC）
国際プレスセンター（IMC）は平和記念公園内の広島国際会議場に設営される。
IMCには、G7各国プレスオフイスや記者会見場、共用ワーキングスペース（約240席）、ダイニングスペース、放送機関等が使用する国際放送センター（IBC）などが設置される。
共用ワーキングスペースでは，インターネット環境（有線、無線），コピー機等を配備される。
▼ 国際放送センター（IBC）
国際放送センター（IBC）は放送機関や映像を配信する通信社やインターネットメディアのための施設で、国際メディアセンター（IMC）内に開設される。
ホスト映像の配信や，記者リポートポジションの設置、放送機関が独自に取材したユニー映像の自局への伝送サービスなどを行う。
G7広島外相会合の取材は？>
広島外相会合の会議場の冒頭取材やファミリーフォトなどの関連イベントなどの公式行事は，警備上の理由等から、映像はホストブロードキャスター，写真はホストスチルカメラマン、そして外相会合参加国代表取材メディアによる代表取材となる。
広島外相会合で最も注目されている平和記念公園訪問や原爆死没者慰霊碑に献花は代表取材となるだろう。
ホスト映像は国際放送センター（IBC）で配信され、ホスト写真は画像提供クラウドサービスで公開され、各メディアに提供されるので利用可能だ。
記者会見やG7各国外相の空港到着や出発は、各メディアは自由に映像や写真を撮影可能だ。
外務省広島外相会合 取材情報
広島国際会議場
広島国際会議場
共用プレスワーキングスペース（IMC/IBC）
国際放送センター(IBC）
ホスト映像の分配コーナー（IBC）
NHK、民放のSNG車（IBC）
出典 広島県警察
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G7北九州エネルギー大臣会合 「北九州イニシアチブ」を採択して閉幕 日本にLNGの国際市場創設
エルマウ サミット ドイツ G7 Germany2015 Schloss Elmau
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国際メディアサービスシステム研究所 International Media Service System Research Institute(IMSSR)
2016年4月4日
Copyright (C) 2016IMSSR
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廣谷 徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
代表
International Media Service System Research Institute
(IMSSR)
President
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